放送・配信に関する利用権とバイアウト:ナレーションを依頼して得られるもの

濃い色の机の上で権利譲渡契約書に署名する場面

同じCMに対する2つの提案。台本も尺も同じで、起用を考えている女性ナレーターも同じ人です。金額の差は、収録音声を何に、どこで、いつまで使えるかでほぼ決まります。ナレーションのお見積もりで示されるのは、作業内容そのものよりも、利用できる範囲です。

収録された声と実演家の権利

フランスの知的財産法典では、ナレーターは実演家に該当します。実演家とは「文学または芸術の著作物を上演し、歌い、朗読し、朗唱し、演じ、その他いかなる方法によっても実演する者」です(L212-1条)。実演家には、著作権に隣接する「著作隣接権」が認められます。著作者が書いた文章に、実演家が声で表現を与えます。その表現自体が保護の対象です。

実務に関わる原則は、同法典の一文に示されています。「実演の固定、その複製および公衆への伝達」には、実演家の書面による許諾が必要です(L212-3条)。制作現場でいえば、収録、複製、放送・配信はそれぞれ別の行為で、個別に合意が必要です。収録済みの音声があっても、それだけで複製できるわけではありません。複製の許諾があっても、どこでも放送・配信できるわけではありません。

同じ章には、契約によって手放すことのできない権利も定められています。実演家には「氏名、実演家としての資格および実演を尊重される権利」があり、この権利は「譲渡できず、時効によって消滅しない」とされています(L212-2条)。どれほど広い範囲を認める契約に署名しても、実演を歪めたり、実際とは異なるものとして示したりすることはできません。

収録音声の利用範囲

物を買うのと同じ感覚で、収録が終わり、音声が納品されれば取引は完了だと考える発注者は少なくありません。ナレーションを依頼して得られるのは、収録音声と、定められた範囲でそれを使う権利です。

同法典は報酬についても定めています。視聴覚作品の製作者と結ぶ契約では、「作品の利用形態ごとに個別の報酬を定める」こととされています(L212-4条)。フランス法では、利用形態ごとに報酬を考えます。すべての用途が当然に一括料金に含まれるわけではありません。ラジオ、テレビ、動画のプレロール広告で同じ収録音声を流す場合、音声がまったく同じでも、利用形態は3つです。

ここで、料金をめぐる話の焦点が変わります。問われるのは、スタジオでの収録時間ではなく、収録音声をどこまで利用できるかです。

バイアウトを決める4つの条件

「バイアウト」という言葉は、フランスの知的財産法典のどの条文にも出てきません。英語に由来する業界用語で、放送・配信のたびに報酬を計算する方式に代わり、あらかじめ定めた用途を一括払いで認める権利譲渡を指します。具体的に何が含まれるかは、一括料金の対象となる契約条件で決まります。

権利譲渡の範囲は4つの条件で示せます。業界団体Les Voixも、 CMナレーションの報酬相場についての資料で、同じ4つの条件を挙げ、収録そのものの報酬と利用権に対する報酬を分けています。

  • 期間 許諾が有効な期間です。Les Voixによると、フランスでは1年間の権利譲渡が一般的で、3か月の場合もあります。発注者が後になって気づきがちなのが、期間の起算日です。 期間は最初の放送・配信から数えます。収録日からではありません。
  • 地域 フランス本土、フランス海外領土、欧州、全世界などです。海外の子会社がキャンペーンを引き継いで使う場合、同じグループ内で同じブランドを扱っていても、当初の利用範囲を外れます。
  • 媒体 ラジオ、テレビ、動画プラットフォーム、SNS、デジタルサイネージ、映画館、店頭、社内利用などです。L212-4条では、それぞれが独立した利用形態に当たります。
  • 独占条件 ナレーターが競合他社に声を提供しない取り決めがあるか、ある場合はどの業種を対象に、いつまで適用するかを確認します。独占期間中は、その分野でナレーターが受けられる仕事が限られるため、独占には対価が伴います。

この4つの条件を契約に明記しないと、利用範囲は当事者それぞれの解釈に委ねられます。最初に意見が食い違ったとき、何が許諾されていたのかが問題になります。

「同じ声」のお見積もりを単純に比較できない理由

「ウェブ、フランス、1年間、非独占」と「全媒体、全世界、3年間、特定業種で独占」では、認められる利用の範囲が異なります。比較表をどれほど厳密に作っても、そのまま金額を並べれば結論を誤ります。ナレーションの相見積もりで最もよくある落とし穴です。表ではどちらも同じ項目名で並ぶため、違いが見えにくくなります。

発注者にはあまり知られていませんが、フランスのCMナレーションには、当事者を拘束する報酬表がありません。Les Voixによると、吹き替えとドキュメンタリーのナレーションを対象とするDAD-R労働協約を除き、ナレーション収録の報酬を定める労働協約はなく、公表されている金額はあくまで目安です。紛争時に根拠として使える基準料金はなく、拠り所となる文書は契約書だけです。

こうした理由から、 ナレーター・声優のキャスティング を手がける会社では、お見積もりを作る際、声のキャスティングに入る前に放送・配信の条件を確認します。声を選ぶ前に、利用範囲を決めます。

スタジオの現場から

収録中に権利の話が持ち上がることはほとんどありません。話題になるのは6か月、12か月、あるいは18か月後、誰かがキャンペーンを延長したい、別バージョンを作りたい、海外で映像を流したいと考えたときです。Les Voixの資料によると、権利譲渡は報酬が全額支払われて初めて成立したとみなされます。請求書が未払いであれば、経理上の問題に加え、キャンペーンの法的な根拠も整っていないことになります。

キャンペーンの延長・再放送・再配信

権利上のリスクが表面化するのは、キャンペーンが成功して次の展開が決まるときです。

成果の出たキャンペーンを延長する。ウェブ用の映像をテレビで流す。別バージョンをベルギーやマグレブ諸国で展開する。姉妹ブランドがCMに手を加えて使う。いずれも当初の利用範囲を外れるため、追加契約が必要です。新たな用途とその報酬を書面で取り決めます。

追加契約がなければ、許諾された範囲を外れたまま放送・配信が続きます。L212-3条の原則は、実演家本人の書面による許諾です。配信停止や公開取り下げの要請、不利な立場での再交渉、紛争へと発展する可能性があります。どれも単独で致命的とは限りませんが、キャンペーンが公開され、媒体展開がすでに動き、日程にも余裕がないという、最も対応しづらい時期に起こります。

「今まで問題になったことはありません」。実際、そういう場合は珍しくありません。キャンペーンが許諾の範囲内に収まっている限り、異議を申し立てる理由がないからです。問題が表面化するのは、いくつもの変更が重なったときです。

「ロイヤリティフリー」と書面による権利譲渡の違い

「ロイヤリティフリー」はよく使われる表現です。誤りであることはまれですが、その一言では条件が分かりません。

プラットフォームでいう「ロイヤリティフリー」は、通常、そのプラットフォームが提供する標準ライセンスを指します。範囲は利用規約で定められ、プラットフォーム側が変更できます。そこで2つの疑問が残ります。契約上の約束をするのはプラットフォームですか、それとも声の本人ですか。利用規約が改定され得る場合、許諾の範囲は具体的にどこまでですか。

フランスの知的財産法典が求めるのは、氏名を特定できる実演家本人からの許諾です。書面による権利譲渡では、実演家、対象の収録音声、期間、地域、媒体、独占条件を特定します。その書面は裁判官や広告主に提示できます。登録時のチェック欄だけでは、同じ内容を示せず、同じように証拠として提示することもできません。

ここ2年で特に注意が必要になったのが、音声モデルの学習です。L212-3条は、用途を特定した書面による許諾を原則としているため、契約に記載のない学習用途は認められません。収録音声を技術サービスの委託先に渡す場合は、学習目的での再利用を禁じる条項を、委託前に盛り込みます。

契約前のチェックリスト

お見積もりを承認する前に、 CMナレーション でも企業向けナレーションでも、次の7つの質問で、実演家から発注者までの権利処理ができているかを確認できます。

  1. 権利譲渡の期間はどのくらいで、いつから始まりますか? 最初の放送・配信日、または署名日など、起算日を必ず明記してもらいましょう。
  2. 対象となる地域は具体的にどこですか? 「フランス」と「フランス語圏」では範囲が異なります。「全世界」はどの地域でも利用できるため、その分の費用がかかります。
  3. 対象の媒体には何が挙げられていますか? 対象を列挙して範囲を限定すれば、双方を守れます。具体的な一覧を添えずに「すべての媒体」と書くと、いざ問題が起きたときに解釈の違いが高くつきます。
  4. 独占は含まれていますか? 対象の業種は何ですか? 起用するナレーターに競合他社への声の提供を控えてもらいたい場合は、その条件を書面に記し、日付を明記します。
  5. 延長する場合、契約ではどう定めていますか? 更新時の金額をあらかじめ条項に盛り込んでおけば、キャンペーンが成果を上げたときに、急いで再交渉せずに済みます。
  6. 音声モデルの学習目的での利用は明示的に除外されていますか? 発注者と委託先の双方について、何をしないと約束するのかを確認します。
  7. 誰が発注者に権利を譲渡しますか? その人や会社は、譲渡に必要な権利をすべて実演家から引き継いでいますか? 仲介者が発注者に譲渡できるのは、自らが実演家から書面で取得した権利に限られます。

7つの回答は1ページに収まります。その1ページがあれば、12か月後に法務部門や広告主、メディアパートナーに判断の根拠を示せます。

声を選ぶ前に利用範囲を決定

権利譲渡条項を読まずにナレーションのお見積もりを比べるのは、契約期間を見ずに家賃を比べるようなものです。声が気に入るかどうかは、30秒も聴けば分かります。利用範囲は、キャンペーンが続く間はもちろん、終了後にも関わることがよくあります。

利用範囲を決めるのに最も適しているのは、媒体計画がまだ構想段階にある最初の打ち合わせです。キャンペーンを準備中でしたら、放送・配信する場所、期間、使用言語をお知らせください。声のキャスティングに入る前に、ご一緒に利用範囲を整理します。これがFRVOICEOVERでの お見積もりのご相談 の出発点です。

キャンペーンをご予定ですか?

放送・配信の範囲は、請求の段階まで待たず、声のキャスティングを始める前に決めます。メッセージをどこで、どのくらいの期間流す予定かをお知らせください。ご一緒に利用権の範囲を整理します。

お見積もりのご相談

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