ブランドが合成音声を公開してもよいのか、よく聞かれます。結論から言えば、公開は可能です。その直後に出てくるのが、対応を誤ると大きな代償を伴う問いです。その声は誰のもので、本人が自分の声だと気づいたとき、誰が責任を負うのでしょうか。この問いが出るのは、ほとんどの場合、手遅れになってからです。この2年で、フランスでもEUでも法制度は大きく変わりました。一次資料で確認した現行法の内容を解説します。
自分の声を守る権利の根拠
出発点は、フランス民法第9条の一文です。「何人も、その私生活の尊重を受ける権利を有する」。条文に声への言及はありません。この規定と声の保護を結びつけたのは判例です。今回の判決は、その関係を明確に示しました。
2026年6月24日、フランス破毀院第一民事部は、判例公報に掲載された判決(上告番号25-20.483)で、「肖像と同様、人の声は人格を構成する主要な要素の一つである」と判断しました。声の尊重を受ける権利は、フランス民法第9条第1項と欧州人権条約第8条に根拠を持ち、肖像権と同じ条件で保護されます。
争われたのは、ラジオインタビューの一部が楽曲に無断で使われた事案です。破毀院は、発言が公益に関わる議論に触れていたことを理由に、控訴審判決の一部を破棄しました。そのうえで、声に関する権利と、創作の自由を含む表現の自由を比較衡量するよう求めました。事件は裁判体の構成を変えた控訴院に差し戻され、本案の判断はまだ確定していません。今後は差戻審の判断を見ていく必要があります。
声が保護されていても、その利用が一律に禁じられるわけではありません。広告主にとって重要なのは、この事案で判断を左右したのが、意見を交わす議論と芸術的創作だった点です。広告メッセージは、そのどちらにも当たりません。欧州人権裁判所が比較衡量に用いる基準は、公益に関わる議論への寄与、本人の知名度、従前の行動、内容、形式、影響です。広告スポットはいずれの基準でも不利です。
見落とされがちですが、破毀院はもう一つ重要な判断を示しました。声の保護を求める際、私生活も別途侵害されたことまで立証する必要はありません。肖像権と同じ考え方が適用されるため、声から本人を特定できる場合は、その声を無断で再現しただけで権利侵害が成立します。広告キャンペーンにとってのリスクはここにあります。声から特定できる人が「自分の声だ」と考えれば、私生活への介入を立証しなくても、その声の利用を問題にできるのです。
購入時に見落とされがちなもう一つの権利が、著作隣接権です。フランス知的財産法典第L. 212-3条は、「実演の固定、複製および公衆への伝達には、実演家の書面による許諾が必要」と定めています。権利を譲渡する場合には、譲渡した権利の実際の、または潜在的な経済的価値に見合う、適正かつ比例的な報酬が必要です。ただし、比例報酬の算定基礎を特定できない場合など、定額報酬が認められるケースが5つあります。適用される法的枠組みが二つあるため、人格の一部である声についての本人の同意と、実演についての実演家の許諾は、それぞれ必要です。
音声クローンでは、実際に作品を実演したことが、実演家に該当する前提となります。既存の収録済みの実演を複製せず、クローン音声で本人が一度も口にしていない言葉を話させる場合、著作隣接権を根拠とする主張は弱くなり得ます。その場合、主な救済の根拠となるのがフランス民法第9条に基づく人格権です。技術提供事業者に加え、広告キャンペーンそのものも権利行使の対象となります。
既存の声のクローン化に必要な同意の範囲
声を収録することと、その声を使ってモデルを学習させることは別の行為で、それぞれに許諾が必要です。2019年にスタジオ収録の契約を結んでいても、それだけでモデルの学習が認められるわけではありません。包括的な権利譲渡条項があっても、学習の許諾を自動的に補えるわけではありません。
音声クローンに関する契約書類がどこまで通用するかは、3点で決まります。まずは形式です。フランス知的財産法典は、実演家の許諾を書面で得ることを求めています。次に範囲です。用途、媒体、地域、期間を定め、モデルの学習を明示したうえで、契約終了後もモデルが残る場合の取り扱いを決めます。最後に、最も見落とされがちな証拠です。署名済みの書面は誰が保管し、第三者から異議が出た場合、その日のうちに提示できるでしょうか。
フランス刑法もこの問題に対応しました。2024年5月21日のSREN法第15条によって改正されたフランス刑法第226-8条では、「アルゴリズム処理によって生成され、本人の同意なくその肖像または発言を再現した視覚・音声コンテンツ」を公衆または第三者に知らせる行為に、1年の拘禁刑と15,000ユーロの罰金が科されます。アルゴリズムで生成したことが明白な場合、またはその旨が明示されている場合は例外です。公衆向けのオンライン通信サービスを通じてこの罪を犯した場合、刑は2年の拘禁刑と45,000ユーロの罰金に引き上げられます。
この条文で押さえておきたいのは、本人の同意を得るか、アルゴリズムで生成したことを明示するか、いずれかでこの条文による処罰を避けられる点です。公開の段階でブランドが自ら確実に管理できるのは、後者です。また、新聞などの報道刊行物や放送などの視聴覚メディアを通じて違反が行われた場合は、それぞれの媒体に固有の責任制度が適用されます。そのため、テレビ、ラジオ、オンラインでは、誰がどのように刑事責任を負うかが異なります。
スタジオの現場
収録ブースで録音している最中に、同意の範囲が問題になることはありません。問題になるのは、キャンペーンが成果を上げたときです。CMの放送を6か月延長する、2か国で展開する、SNS向けの短尺版に再編集する。そんなときに頼れるのは、最初に署名した書面に記された利用範囲です。だからこそ私たちは、ミックス後ではなく、声のキャスティング前に予定している用途をお聞きします。出演者が声の使用を認めるのは、その範囲に限られるからです。
見落としがちな点:公開する声の出所
既製のAIナレーション音声を購入しても、学習に使われたデータセットの中身は見えません。声質は聞いて分かっても、その声の由来までは分かりません。リスクが表面化するかどうかは、音声の出来栄えで決まるわけではありません。声から特定できる人が広告を耳にして「自分の声だ」と考えたとき、異議の矛先は、その声を使った広告キャンペーンに向かいます。
このリスクはすでに現実のものになっています。パリ司法裁判所は2026年7月2日、AIによる音声クローンをめぐるフランス初の命令を出しました。ある出演者が、自分の声を再現したクローン音声を使うコンテンツを2023年から配信していた、動画チャンネルの匿名運営者を相手取った事案です。裁判官は、著作隣接権に基づく訴えについて「明らかに見込みがないとはいえない」と判断し、ホスティング事業者に運営者の身元開示を命じました。手続き上のハードルは低く、すでに迅速に司法手続きを取れることを示しています。広告主にとってまず重要なのは、第三者がAI提供事業者の利用規約に違反して作ったコンテンツを、その違反を知らずに使ったとしても、それで責任を免れるわけではないという点です。
法律の専門知識がなくてもできる確認があります。提供事業者の利用規約を開き、保証と補償の条項を探してください。誰がどのリスクを負い、補償の上限はいくらかは、製品紹介ページよりもその条項を見ればよく分かります。次に、視点を変えて確認します。法務部門からもよく出るようになった問いです。委託先に渡す音声ファイルは、モデルの学習に使われる可能性があるでしょうか。明示的な条項がなければ、ブランドの声が第三者の学習素材になり得ます。
この二つに加え、今ではもう一つ確認できます。生成音声の提供事業者は、AI生成コンテンツの透明性に関する欧州の行動規範に署名しているでしょうか。2026年7月末時点で、約190の組織が署名しています。保証条項とあわせて確認できる、具体的な選定基準です。
もう一つ、まだ十分に取り上げられていない論点があります。個人を特定できる声は個人データに当たります。その声を本人の識別に使う場合、欧州のデータ保護法上、生体識別データに関するより厳格な規定が適用されます。フランスのデータ保護当局CNILは2026年7月、AIシステムの開発に関する勧告を最終版としてまとめました。勧告では、モデルの学習にどのような法的根拠が適用されるかも取り上げています。
EU規則が課す義務と適用開始日
AI Actと呼ばれる規則(EU)2024/1689は、透明性の確保を求め、関係者ごとに役割を定めています。
第50条第2項は、音声を含む合成コンテンツを生成するシステムの提供者に、AIが生成または加工したことを識別できるよう、出力に「機械可読形式」でマークを付けるよう求めています。第4項の対象は、自己の権限の下でシステムを使う導入者で、この場合は広告主またはその代理店です。音声コンテンツが「ディープフェイクに該当する」場合、AIが生成または加工したことを明示しなければなりません。第5項では、その情報を遅くとも受け手が初めてコンテンツに接する時点で、明確かつ認識できる形で示すことを求めています。
適用時期について押さえておきたい日付は二つです。第113条は原則適用日を2026年8月2日と定めており、透明性に関する章もこの日から適用されます。2026年7月24日付のEU官報に掲載された同年7月8日付の規則(EU)2026/1744により、高リスクシステムに関する義務の適用は延期されましたが、透明性に関する義務の適用日は8月2日のままです。猶予があるのは、同日より前に市場に投入された生成システムの提供者が、出力に機械可読形式のマークを付ける義務についてです。その対応期限は2026年12月2日です。この猶予は提供者に限られます。広告主が導入者として負う、ディープフェイクであることを明示する義務は、2026年8月2日から猶予なしで適用されています。
まだ判断が定まっていない点もあります。第3条第60号のディープフェイクの定義は、実在する人物、物、場所、出来事との類似を前提としています。特定の人物をまねていない完全な合成音声にもこの定義が適用されるかは、判断実務が固まっておらず、議論が続いています。
一方、この記事の旧版で未確定とした具体的な表示方法は、すでに示されています。第50条第7項に基づく行動規範は2026年6月10日に最終版が公表され、欧州委員会は同年7月20日にガイドラインとFAQを公開しました。フランスの広告自主規制機関ARPPも同年8月3日に実務資料を公開しました。音声コンテンツについては、「AIで生成した音声」という意味のフランス語の表示例を示しています。
テレビ・ラジオ・オンラインでの実務上の違い
オンラインでは、フランス法の罰則がより重くなります。第226-8条が加重処罰の対象とする配信経路は、オンラインに限られます。同じコンテンツでも、編成に沿った放送で流した後にSNSで配信する場合、視聴される場所によってリスクが異なります。新聞などの報道刊行物や放送などの視聴覚メディアには、それぞれの分野の特別な責任制度が適用されるため、オンライン配信とは刑事責任を負う主体の特定方法も異なります。
ラジオには媒体そのものの制約があります。画面もテロップもなく、使える尺は数十秒です。「遅くとも受け手が初めてコンテンツに接する時点で、明確かつ認識できる形で」知らせるには、音声素材そのものに入れるか、放送内で告知する必要があります。放送用の完成素材を用意する段階まで待つと、後から加えた告知が尺を取り、原稿の構成にも影響します。制作ブリーフの段階で決めておくべきことです。ARPPの実務資料には、この用途にそのまま使える文例が掲載されています。
テレビやオンライン動画では、技術的には表示を入れやすくなりますが、広告もAI Actの適用対象です。明らかに芸術的、創作的、風刺的、またはフィクションに当たる作品に認められる義務の軽減が、ブランド動画にも当然に適用されるわけではありません。長期展開を前提とする企業広報キャンペーンでは、期間が問題になります。動画がオンラインで公開されている間は、表示を維持し、権利処理もその期間をカバーしている必要があります。
紛争時の責任はツール提供元とブランドのどちらにあるか
契約前には誰も聞かないこの問いが、すべてを左右します。
EU規則では、機械可読形式のマークを付ける義務は提供者が、公衆にその旨を知らせる義務は導入者が負います。刑事責任について、フランス刑法第226-8条が対象とするのは「公衆または第三者に知らせる行為」です。コンテンツを生成しただけで違反が成立するわけではなく、それを公衆または第三者に伝えた側が責任を問われます。民事では、フランス民法第9条を根拠に本人が異議を申し立てる対象は、実際に声が使われた広告キャンペーンです。声から本人を特定できれば足り、別個の私生活侵害を立証する必要はありません。
提供事業者による契約上の保証は、事業者に請求するための手段です。自分の声だと気づいた第三者との関係には、その保証は及びません。保証が実際にどこまで役立つかは契約相手の支払い能力次第で、ブランドは自ら公開するコンテンツへの責任を引き続き負います。裁判所の判断が出る前に、放送・配信事業者や取引先などの第三者へ権利侵害があったと伝えること自体が、違法な信用毀損に当たる場合もあります。申し立てを受けた際の対外対応にも、法的な書類を整えるのと同じ注意が必要です。
技術を問わず発注者が求めるべき条件
人の声にも生成音声にも共通する条件は、次の四つです。
声の出所を追跡できること 。誰の声か、いつ実演が固定されたか、どのような根拠に基づくかを確認できることが必要です。業界にはC2PAという公開技術標準があり、出所を示す署名付きのメタデータをファイルに付与できます。証拠の一つとして役立ちますが、それだけでAI Actへの適合を証明できるわけではありません。
同意を書面で確認できること 。日付入りの書面に、用途、地域、期間、モデルの学習に関する取り扱いを明記します。
権利の移転や許諾の経路が書面で確認できること。実演家から広告主に至るまで、途中に何社介在しても、権利の移転や許諾を途切れなくたどれることが必要です。確認はメール1通でできます。前回のキャンペーンで使った声の出所を、委託先に尋ねてみてください。返答までにかかる時間を見れば、その会社が声の出所をどこまで把握しているか、どんな営業上の約束よりもよく分かります。
提供事業者の適合状況を検証できること 。EUの透明性要件に関して、行動規範への署名、機械可読のマークを付けられること、放送時の明示義務を提供事業者と発注者のどちらが負うのかが明確であることを確認します。
私たちはナレーター・声優のキャスティングを手がける会社として、15年にわたり、テレビ、ラジオ、オンライン向けの広告キャンペーンで、声のキャスティングを検討する前に、利用許諾の経路を整えてきました。キャンペーンを準備中で利用範囲に不明点があれば、企画の内容をお聞かせください。手元の書類に何が足りないかをお伝えします。
出所と利用権を説明できる声
声の出所を確認できる記録、同意を示す書面、権利の移転や許諾の経路を示す書面を、収録のたびにお渡しします。 プロジェクトのご相談.
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この記事は、2026年8月10日に一次資料(Légifrance、EUR-Lex、フランス破毀院、欧州評議会、欧州委員会、ARPP、CNIL)に照らして内容を確認しました。引用した裁判所の判断は、原文を直接参照できるよう、裁判所名、日付、番号を記載しています。